｢不正改造車を排除する運動｣強化月間
- 投稿日：2018年06月04日 カテゴリ：新着情報 タグ：
「不正改造車を排除する運動」とは
平成30年度「不正改造車を排除する運動」について… 国土交通省と不正改造防止推進協議会は、関係省庁や自動車関係団体等の協力を得て、道路交通の安全確保、公害防止を図るための対策の一環として、6月1日（金）～30日（土）までの1ヶ月間を強化月間として「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開します。
本運動は、国民に対して不正改造の防止、不正改造車の排除を呼びかけるために平成2年度から毎年実施しているもので、今年で29回目を迎えます。
運動の目的
我が国の自動車の保有台数は、平成29年12月末現在で8,195万台を超えており、自動車が国民生活にとって欠かすことのできない移動・輸送手段となっております。一方、昨年の交通事故による死者数は3,694人、負傷者数は58万人と減少しているものの、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況が続いております。なお、負傷者中には、本人と家族の人生を一変させるほどの重度の後遺障害を負う人もなお多い状況にあります。
また、我が国の大気環境については、近年環境基準の達成状況に改善傾向がみられるものの、二酸化窒素(NO2)及び浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準が達成されていない地域が依然として残っている状況にあります。
さらに、自動車交通騒音に係る環境基準達成状況についても、近年、全体としては緩やかな改善傾向であるものの、幹線道路に近接する空間においては改善すべき余地が依然として大きく、未だ苦情も寄せられている状況にあります。
このような状況の中、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められております。
特に、部品の取付けや取外しによって保安基準に適合しなくなっても、違法であるとの認識のないままに改造を行っている自動車使用者や、その意を受けて車検時には基準適合していても車検後に部品の取付けや取外しをする不正改造や検査での合格を強要する悪質な事業者もいる状況にあります。また、平成29年2月15日、京都府警が速度抑制装置の不正改造をほう助したとして、速度抑制装置の改変を行う部品を販売した被疑者を逮捕した事案や同年11月15日、千葉県警がシートベルト警報装置の不正改造として、シートベルト警報装置を解除する用品を使用していた被疑者を逮捕した事案も発生しております。
このため、｢不正改造車を排除する運動｣を全国的に展開することにより、不正改造についての認知度を高め、車両の安全確保・環境保全を図ることにより、国民の安全・安心の確保を確実に実現することを目的とします。
実施機関
【推 進】
・国土交通省、不正改造防止推進協議会（下記の自動車関係３３団体で構成）※順不同
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、日本自動車車体整備協同組合連合会、全国自動車電装品整備商工組合連合会、全国タイヤ商工協同組合連合会、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本自動車部品工業会、一般社団法人日本自動車車体工業会、公益社団法人日本バス協会、公益社団法人全日本トラック協会、一般社団法全国ハイヤー・タクシー連合会、一般社団法人日本陸送協会、全日本自動車部品卸商協同組合、一般社団法人日本自動車タイヤ協会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会、一般社団法人全国自家用自動車協会、一般社団法人日本自動車連盟、一般財団法人自動車検査登録情報協会、一般社団法人日本自動車会議所、一般社団法人全国二輪車普及安全協会、一般社団法人全国自動車標板協議会、全国石油商業組合連合会、一般社団法人自動車用品小売業協会、日本ウインドウ・フィルム工業会、日本自動車スポーツマフラー協会、一般社団法人日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会、一般社団法人全国二輪車用品連合会、全国ディーゼルポンプ振興会連合会、全国自動車大学校・整備専門学校協会、全国自動車短期大学協会、全国オートバイ協同組合連合会
【後 援】
・内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省、環境省
【協 力】
・独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会
実施期間
「不正改造車を排除する運動」は、年間を通じた運動とするが、平成30年6月1日（金）から6月30日（土）までの１ヶ月間を「不正改造車排除強化月間」（以下「強化月間」という。）とし、特に重点をおいて運動を実施する。
実施事項
次の重点排除項目及び基本排除項目に掲げる不正改造等の事例の排除において「不正改造車を排除する運動」を実施し、年間を通じた街頭検査、販売店等への立入調査や広報等において積極的な排除を呼び掛けます。
１．重点排除項目
(1) マフラーの切断・取外し及び騒音低減機構を容易に取り外せる等の基準不適合マフラー装着
(2) タイヤ及びホイール（回転部分）の車体外へのはみ出し
(3) 大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等
(4) シートベルト警報装置を解除する用品等の取付け
２．基本排除項目
(1) 前面ガラス並びに運転者席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルム等の貼付（貼付状態で可視光線透過率70％未満）
(2) 前面ガラスへの装飾板の装着
(3) 直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し
(4) 灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器（例：側面方向指示器）と取外し
(5) 土砂等を運搬するダンプ車の荷台にさし枠の取付け及びリアバンパ(突入防止装置)の切断・取外し
(6) 基準外のウイング（エア・スポイラ）の取付け
(7) 不正な二次架装
(8) ディーゼル黒煙を悪化させる燃料噴射ポンプの封印の取外し
(9) 不正軽油燃料の使用
重点実施事項
(1) 不正改造車の排除のための啓発等
① 自動車使用者への啓発
年間を通じ、重点排除項目及び基本排除項目にあるような具体的な事例を紹介し、自動車使用者の不正改造等に関する認識の向上を図るとともに、積極的な排除を呼び掛ける。
加えて、自動車運転教習所に対しては関係者の緊密な連携の下、10代、20代の教習生を中心に強力に啓発活動を展開するため、ポスターの掲示等の協力を依頼する。
また、強化月間においては、マスメディア等に積極的に働きかけ、自動車使用者（特に10代、20代）に対し重点的かつ直接的に啓発活動を行う。
② アンケート調査の実施
強化月間に実施するイベント等の機会をとらえ、自動車使用者等に対し、不正改造等の認識に関するアンケート調査を実施する。
③ 整備事業者等による適正な整備・改造の推進
整備事業者等に対しては、自動車使用者に対し、不正改造事例の紹介及び自動車部品・用品等の適切な取付方法等の周知を図るとともに、不正改造となるような整備・改造の依頼を受けないようにする等により、適正な整備・改造の推進を図る。
また、強化月間においては、整備工場に入庫したディーゼル車の自動車使用者に点検指導を行うとともに燃料噴射ポンプの封印チェック等を行う。
加えて、自動車整備士養成施設においては関係者の緊密な連携の下、ポスターの掲示や運輸支局の出前講座等により、10代、20代の生徒を中心に強力に啓発活動を展開する。
(2) 不正改造車の排除のための情報収集等
① 迷惑改造車・迷惑黒煙相談窓口（不正改造車・黒煙110番）の設置・情報収集の充実年間を通じ、各地方運輸局、沖縄総合事務局及び運輸支局（兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。）（以下「地方運輸局及び運輸支局等」という。）に、不正改造車及び黒煙に関する情報・相談（以下「情報等」という。）を受ける迷惑改造車・迷惑黒煙相談窓口（以下「不正改造車・黒煙110番」という。）を設置し、ウェブ上からも関係サイトからリンクを貼る等により、不正改造車及び黒煙に関する相談に応じるとともに不正改造車及び黒煙に関する情報を収集する。
また、不正改造車（疑わしい車両を含む。）を排除していくために必要な情報をわかりやすく掲載するなど積極的な情報提供を呼びかけるとともに、不正改造車の追跡率向上に努める。
さらに、強化月間においては、不正改造車・黒煙110番の認知度向上のための広報活動をする。
② 不正改造車（疑わしい車両を含む。）の自動車使用者に対する警告ハガキの送付年間を通じ、不正改造車・黒煙110番に寄せられた情報等を基に不正改造車（疑わしい車両を含む。）の自動車使用者に対して警告ハガキを送付し、不正改造部分の改修を促す
とともに、改修結果等の報告を求める。また黒煙に関して通報があった自動車使用者に対し、ハガキを送付することにより自主点検の指導を行う。
(3) 不正改造車の排除のための取締り等
① 街頭検査の実施
警察等関係機関の協力を得ながら街頭検査を実施する。その際には、原動機付自転車も対象とし、不正改造をしていた場合には警告書を交付するとともに、改修結果の報告を求める。
また、強化月間においては、1．(1) の排除に特に重点を置いた該当検査を実施するものとする。
② 構内検査の実施
申請や変更登録等のために運輸支局及び自動車検査登録事務所（沖縄総合事務局陸運事務所を含む。）へ来所した車両について、特に強化月間に重点をおいて検査を行い、不正改造をしていた場合には整備命令書の交付等を行う。
③ 不正改造等に対する報告徴収及び立入検査
年間を通じ、不正改造施工者に対する報告徴収及び立入検査権限の規定を有効に活用し、不正な二次架装の抑止・早期発見及び架装メーカー、販売会社、自動車使用者に対する指導等を行う。
また、街頭検査における情報、不正改造車・黒煙110番に寄せられた情報、警告ハガキの報告内容等を活用することにより、必要に応じて不正改造施工者に対する報告徴収及び立入検査を行う。
さらに、不正改造車・黒煙110番に寄せられた情報、マスメディアによる情報を基に、改造車の展示等のイベントに対し、調査、指導を行う。
｢不正改造車を排除する運動｣の詳細は国土交通省 自動車点検整備推奨協議会をご覧ください。
http://www.tenken-seibi.com/